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老人ホームは色々あるけど、どう違うの？

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老人ホームとは、以下１０種類の高齢者入所施設の総称です。

老人ホームの種類		各施設の目的及び入所対象者
介護保険施設	1.老人福祉施設 （特別養護老人ホーム）	65歳以上の高齢者（老人福祉法上では40歳以上）で、要介護度1〜5に認定された方を対象とした入所サービス施設。特別養護老人ホームとも呼ばれている。 自宅で適切な介護を受けることが困難な人が入所できる。 全国に5.300施設ある。
	2.老人保健施設 （老人リハビリ病院）	65歳以上の要介護認定者で、病状が安定し、リハビリテーションに重点を置いた医療ケアと介護が必要な方が入所する医療施設。 入居期間は各施設の判定会義で決定される。 この施設は全国に3.100施設ある。入所相談は直接施設へ。
	3.療養医療施設	65歳以上の要介護認定者で、病状が安定し、継続的に医療サービスを受けながら長期療養が必要な方が入所する医療施設。 この施設は減少傾向にあり、2011年には廃止される予定。 全国に3.770施設ある。入所相談は直接各施設へ。
4.養護老人ホーム		65歳以上で、心身上の障害及び低所得などの経済的理由から家庭での養護が困難と認められた方を対象とした入所型老人福祉施設です。 入所の可否は、当該施設を管轄する福祉事務所が決める。入所相談は福祉事務所または市町村役場へ。
5.軽費老人ホーム		低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与することを目的とした施設。 右の３種類がある。 入居相談は直接各施設へ	A型	収入が少なく（収入が利用料の２倍以下）身寄りがないか家庭の事情などで家族との同居が困難な人が対象。
			B型	家庭環境、住宅事情などにより居宅において生活することが困難な人が対象。 ただし自炊できる程度の健康状態であることが条件。
			ケアハウス	自炊ができない程度の身体機能の低下があるか、高齢のため独立して生活するには不安があり、 家族による援助を受けるのが困難な60歳以上の人が対象。 自立して生活できるよう環境設備に配慮されている。
6.グループホーム （認知症老人共同生活介護）		比較的安定状態にある認知症の要介護者が、少人数（５〜９人）で共同生活を送り、家庭的な環境の中で日常生活上の世話や機能訓練を行う介護保険特定施設。 全国6.400施設ある人気の介護施設。
7.有料老人ホーム		常時１０人以上の高齢者を入所させ、食事の提供その他の日常生活上必要な便宜を供与することを目的とした施設。 老人福祉施設ではないが、老人福祉法で保護規定がある。 利用料は全て利用者負担。 厚生労働省が定める「有料老人ホーム設置標準指導指針」により、平成１４年１０月から３種類型に分類されることになった。※別紙参照 ３種類のそれぞれの違いは「介護サービスの提供方法」の違いによるものです。
8.高齢者ケア付住宅		高齢者を対象とした集合住宅で、公営のケア付住宅から民間の高齢者下宿まで、様々なタイプがあるが・・・ ここは介護施設ではないので、要介護状態となった場合は在宅サービスを利用するか、他の介護施設に転居することになる。
9.老人短期入所施設		併設型と単独型がある。介護者の疾病や冠婚葬祭、旅行などの理由で自宅での介護が一時的に困難となった方を短期間入所させるショートステイ施設。 介護保険施設などの併設型が96％と多く、単独型はとても少ない。
10.生活支援ハウス		高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び地域住民との交流機能等を提供する施設。 高齢者生活福祉センターとも呼ばれ、最近は老人福祉施設退去者の受け入れ先になっている。

「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」は行政による「措置」として入居しますので、 所得制限や入居用件に合致した方が入居できます。「軽費老人ホーム」は、ホームと 経営者の私的契約になりますが、自分のことが自分でできなくなると退去しなくては なりません。その点有料老人ホームは、私的契約のもとに入居されるので、ご自分の 希望条件に合致するホームを探す事ができます。
「今は元気だが、体が不自由になったら介護は受けたい」など、将来的な事も視野に 入れながら、じっくりと選んでいきましょう。

有料老人ホームの分類

種類	入居条件及び介護サービスの提供方法	介護保険の適用
健康型有料 老人ホーム	介護不要の自立生活者だけを入居対象としたホーム。 従って介護が必要となった場合には退去となる。	なし
住宅型有料 老人ホーム	入居時に介護不要な人も、介護が必要な人も対象としたホーム。 ホーム自らは介護サービスの提供は行わない。 自宅で居宅サービスを利用するのと同じように、入居者が外部の介護事業者と別途契約をして介護その他のサービスを受けることができる。	訪問介護、訪問看護 などの居宅サービス
介護付有料 老人ホーム	介護不要者と要介護者の方が共存する最も一般的な形態で、当該有料老人ホームが介護サービスを行う。 ホーム内スタッフにより、介護を含む日常生活全般の支援を包括的に行う。	特定施設入所者 生活介護

有料老人ホームに入居するには、いくらかかるの？

入居にかかる費用　をご覧ください。

介護型有料老人ホームのケアの形態

※入居される方のお体・介護の状態によって、どういう所を選ばれるかは違ってきます。
良い、悪いの判断をするための基準ではありません。

混在型

自立・認知症・身体介護・見守りなど、介護・身体状態に関係なく、お好きなお部屋を選んでいただく方式をとっている。 メリット…食事やレクリエーションなど、大きな集団で生活するので、職員の配置を基準人員で行うことができるため、人件費にかかる費用を抑えることができ、比較的低価格な所が多い。元気な方が、介護の必要な方の面倒をみたりするので家庭的な雰囲気になりやすく入居者同士が仲良くなりやすい。賑やかさを好まれる方には向いている。 デメリット…個々の細かな要求に対応するのが困難になりやすい。いかにも老人ホームというイメージがある。

グループケア型

階によって、自立・身体介護・認知症など住み分けをしている方式をとっている。ただし、食事やレクリエーションまで、階別に行うのか、一緒なのかは老人ホームによって違うので注意。 メリット…同じ介護状態の方たちで生活するので、気兼ねがなく、精神的負担が少ない。 例）認知症の方の混乱が少ないなど 自立の方で独居が不安になり将来的にも介護を希望する方には向いている。 デメリット…階によっては、職員の人員配置にバラつきが出やすい。（身体介護と認知症介護の階に集中してしまう可能性が高い） 対人関係にトラブルが生じたときに、居室の住み替えなどの問題が生じることもある。

ユニットケア

少人数の単位（５〜９人）で個々の介護状態別に、専任の担当者をつけて、グループケアを行う専門的なケア。それぞれのグループごとに、キッチンやリビング・お風呂などが設置されていることが条件であるため、少人数のグループに分けて介護を行い、お風呂やキッチン、食堂が１つしかないというのはユニットケアとはいわない。 メリット…個々の介護状態のペースに合わせてケアが受けられる。 一定期間職員が担当になるため、連携がとりやすい。 特に認知症のケアには効果が期待される。 デメリット…入居者同士のトラブルが生じたときに住み替えなどの問題が生じることもある。

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